税金

株の税金事情【節税対策まとめ】

確定申告をして損益通算すれば節税できる!

複数社の口座を使って株式投資をしているのであれば、損益通算することで節税対策できる可能性があります。損益通算というのは、黒字と赤字を相殺して申告することです。

株式投資をして利益が出た場合は、額に応じて税金を支払う必要があります。しかし、損益が出た場合には税金を支払う必要はありません。

例えば、A社の口座で株式投資の利益が50万円、B社の口座で20万円の損失が出たとします。その場合はA社の口座で出た50万円分の利益に対して課税されることになります。

しかし、確定申告をして損益通算することで、A社の口座で出た50万円分の利益から、B社の20万円分の損失を相殺することができるため、30万円分の利益に対しての税金を支払えば済むというわけです。

利益というのは譲渡益だけではなく配当金も含みます。ただし、損益通算は、異なる証券会社の口座間でしか行うことができないため注意してください。

なお、NISA口座に関してですが、譲渡はすべて非課税になっているため、損失があったとしても損益通算することはできません。

NISAを利用した節税対策

株式投資を行っている会社員におすすめの節税対策がNISAを利用する方法です。NISAというのは、個人投資家のために設けられている税制優遇制度のことで、2014年1月にスタートしました。

株式投資で利益が出た場合は、基本的に20%の税金がかかります。しかし、NISA口座から株式を購入し、配当金などの利益を得た場合には税金がかかりません。

NISA口座内で購入した金融商品であれば、利益が出たとしても非課税になるということです。ただし、非課税になる期間は最長5年で、毎年120万円までしか購入できないと決められています。

少額投資であれば年間120万円というのは十分な額のため、これから株式投資を始めようとしている会社員の方は、NISA口座を作っておいて損はないでしょう。

譲渡損失の繰越控除を利用する

株式投資は必ず儲かるものではないため、譲渡損失が出てしまうこともあります。譲渡損失が出た場合は、確定申告をすれば繰越控除することが可能です。

繰越控除というのは、損失を3年間に渡って繰り越すことができるというものです。例えば、令和1年に株式投資を行い200万円の損失が出たとします。その年は利益が出ていないため、当然税金を支払う必要はありません。

翌年の令和2年に100万円の利益が出た場合は、通常100万円分の利益に対して課税される税金を支払うことになります。しかし、確定申告を行うことで令和1年に出た200万円の損益を繰り越すことができるため、令和2年に出た100万円分の利益が相殺され税金を支払う必要がなくなるのです。

譲渡損失は3年間繰り越すことができるので、上手く活用すれば節税対策に繋がります。

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